において期待される効果として記載してございますが、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加、それから良好な街並みの形成、マンション整備による居住の促進、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果、雇用の創出、既存施設が更新されることによる税収増などのほか、新たな居住者や来街者の消費ニーズに対応した周辺店舗等への経済的な波及効果など、幅広く様々な効果が見込まれておりますが、実際に、当地のマンション建設
目標のうち、街なかの居住推進については、ディベルド八日町の住宅が短期間で完売した波及効果もあり、番町で民間のマンション建設が着工されるなど、さらなる居住推進が進むものと期待しております。
他方、国民の間に環境問題や生活の豊かさへの関心の高まりとあわせ、景観形成に対する意識の向上が見られるようになり、国立マンション訴訟や、名古屋市におけるマンション建設差しとめ仮処分等の景観に関する訴訟も増加。景観法等の行政法規に基づくルールづくりの必要性が認識され、平成16年に景観法が制定されました。
人口推計による減少はあるが、まちなか居住の推進をさまざまな手だてで講ずるほか、中新町街区でもマンション建設が進んでいることから、これらに基づき3737人を目標値としている。 目標４「中心市街地の商業の活性化」の評価指標は空き地・空き店舗率であり、平成22年の16.4％を平成28年目標値で13.1％とし、事業効果として3.3ポイントの改善を見込んでいる。
次に、目標の３でありますが、歩いて暮らしやすい中心市街地につきましては、評価指標であります夜間人口、平成17年度の基準値3346人、平成22年度実績値3547人との比較で201人増加をしておりますが、平成23年度の目標値が3868人でありますので、この達成は困難な見通しでありますものの、平成25年度には中新町センター地区優良建築物等整備事業により、52戸のマンション建設が予定されているところであります
１ 「中心市街地夜間人口の関連事業についてであるが、今後、中心市街地にマンション等の新築計画 などはあるのか」との質疑に対し、「同地区のマンション建設計画が、平成20年夏以降の鋼材価格高 騰の影響で採算が見込めなくなったことにより、現在は休止状態となっている。
この間の事業の成果が民間のマンション建設を呼び込んだだけでは寂しい限りであります。市として何をしてきたのか、疑問を感じざるを得ません。 そこで質問です。住みかえ事業について、青森県すみかえ支援協議会との連携はどのように行っていくのかをお示しいただきたい。 以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
夜間人口の呼び戻しについても、民間資本によるマンション建設や公営住宅の中心街への移転、建設等々により人口増加がもたらされ、昭和60年代の夜間人口にまで復活してきているのであります。 しかし、若者でにぎわうアウガでさえ経営が危機的状態に立たされ、また、新町東側地域の通行量の減少に歯どめがきかず、しにせデパートの松木屋が３年前、ついに撤退することになりました。
まず１つ目、冬期バリアフリー計画の進捗等によりまして、中心市街地の無雪空間の整備に伴い住環境が整ったことにより民間によるマンション建設が進み、さらに、駅前再開発事業によるミッドライフタワー建設によりまちなかの人口が昭和60年代まで戻ってきたこと。それから、アウガ、パサージュ広場等の整備によりまして、駅前周辺地区では歩行者通行量がふえております。
文化観光交流施設の工事費につきましては、鋼材の価格上昇、原油高の影響等により、総額33億6000万円の建設費となる見込みでございますが、特に鋼材の価格変動は激しく、ここ３カ月間で、鉄筋が28％程度、マンション建設などに使用するＨ形鋼は25％程度上昇となっており、鋼材やそれにかかわる副資材を含めまして一律に上昇している状況となっております。
◆寺地 委員 先ほど御説明の中で、居住環境の整備というか定住人口の増加というようなことでお話があった中で、今、マリモというマンション建設業者が20戸ぐらい、そのほかもというようなことだったんですが、具体的にそのほかでは、例えば借り上げ住宅とか何かで話があるところはあるんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。 ◎石黒 都市政策課長 マリモは86戸でございます。
また、目標３の中心市街地夜間人口については、マンション建設に伴う単なる増加分ではなく、「住み替え支援事業」等の効果を反映した数値とした。また、目標４の商業に関する指標については、空き地・空き店舗率に加え、中心市街地活性化を端的にあらわす指標として中心市街地小売年間販売額推計値を追加した。また、各種事業の実施時期、支援時期についても整理したものである。
さらに、それを委員会でさまざまな意見をいただきまして、またコンペ後のマンション建設の状況などを考えますと、住宅部分については民間活力を活用すべきという意見が出たのも当然でございまして、また新幹線開業が間近に迫ってきたという状況を考えますと、文化観光交流機能についてより詳細に詰めるべきという意見も出たものでございます。
複数のマンション建設に伴い、市街地に住宅供給が進んでいる現在、この計画がそのまま実施されることはないと考えられるものの、巨費を投じて実施される計画である以上、その存在意義を確立する必要があり、また、当初より市民の関心が高かったこの問題に対し、説明責任を果たすことが不可欠と思われます。これらの事前作業を怠ることは、後々、箱物行政との非難を招きかねません。
駅前再開発第一地区のマンション建設計画も、駐車場がないというお粗末なものです。アウガや駅前駐車場を使用するというのですから、あきれてしまいます。そのために図書館利用者の３時間無料駐車を１時間に短縮したのでしょうか。松原地区の市民から我が党に電話があり、松原から駅前に図書館を移すとき、利用者の便宜を図るため駐車を３時間無料にすると約束したのに、今さら１時間にするなんて許せないというものでした。
開業以来、さきに述べました観光スポットのにぎわいのほか、大規模のコンベンションの増加、市内のホテル宿泊客の伸びや、相次ぐホテル、マンション建設等の設備投資など、幅広い分野の開業効果がマスコミにより報道されており、これらの経済効果は多大なものと思われますが、その効果を市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
いずれにいたしましても、国際設計競技実施以後、民間事業者によるまちなかへのマンション建設が盛んに行われていることや市の財政環境が厳しくなるなど、さまざまな状況変化が生じてきていることもあり、市営住宅にとらわれることなく、民間活力の導入を視野に入れた整備手法の検討や駅周辺地区という立地特性を踏まえた文化交流機能の強化など、適正な施設規模の検討を含め、必要な見直しを進めてまいりたいと考えており、引き続き
財政環境が悪化している現状、また、マンション建設がブームとなっている本市の現況を考えたときに、北国型集合住宅の民設民営方式による促進や、借り上げ住宅方式の推進による住宅行政の方向転換を強く求めるものであり、その考えをお伺いいたします。 これで私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
なお、現在、橋本小学校の通学区域では、数カ所でマンション建設が見受けられ、これに伴い児童の減少傾向が鈍化することも予測されますが、現時点では児童数が減少傾向から増加傾向に転ずるとまでは予測できないこと、また莨町小学校の通学区域については、マンション建設など状況の変化が見られないことなどを含めて総合的に勘案すると、両校の通学区域の統合はやむを得ない状況にあるという認識で一致したとしております。